燃料サーチャージ、届け出が全体の２割に軽油危機背景に急増

　燃料サーチャージ制の届け出件数が急増している。国土交通省によれば、2021年９月末時点で一般・特積み計約５万7000社のうち、２割に上る企業が届け出を実施。昨年２月以降、上昇基調にある軽油価格への対策として、運送企業が具体的に動き出していることが分かった。
　届け出は１万1875社で全体の21％に相当する。「標準的な運賃の届け出とも相まって、件数は増えている」と同省。人件費、燃料費をはじめ諸経費が増加する中、かかった経費を適正に運賃や料金に反映させることが望ましいとする。
　燃料サーチャージは、08年３月に同省が導入推進のための緊急ガイドラインを行政通達として発出。直後の１年間で届け出は約5000社に上ったが、以降は横ばいで全体の１割に満たない状況が続いていた。時系列データはないが、本紙調査では15年４月で約5200件。その後も、この１年の軽油価格高騰の前までは伸び悩んでいたとみられる。