政府、燃料高騰緊急対策で補助金上限25円に引き上げ軽油も対象

　政府は３月４日の関係閣僚会合で、原油価格高騰の緊急対策を決定した。燃料価格抑制を目的に石油元売りに支給する補助金については、リッター５円の上限を25円に引き上げる。ガソリンだけでなく軽油も同額とする。
　補助金の上限額は10日から引き上げ、直近のガソリン、軽油の店頭価格（１５２円）ほどに抑えられるようにする。価格抑制策は当分の間続ける方針で、４月以降も原油市場の動向を踏まえて柔軟に期間を設定していくとみられる。
　上限額を25円に引き上げる措置は、軽油、重油、灯油にも適用する。燃料高騰対策の一案だったトリガー条項の凍結を解除した場合、軽油は旧・暫定税率の17・１円を引き下げることから、資源エネルギー庁は「（トリガー条項より）手厚い支援となる。産業や生活に不可欠な重油、灯油の急激な価格上昇も抑制できる」としている。
　トラック関連の緊急対策では、荷主による不当な運賃の据え置きに対し、貨物自動車運送事業法を基に、働き掛けや勧告、公表などの必要な対応を実施することも盛り込んだ。