萩生田経産相、「トリガー条項含め検討」

　萩生田光一経済産業相は２月22日の会見で、燃料価格高騰対策について「どのくらい長期化するかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除しない」とし、石油元売りに補助金を支給する価格抑制策の延長に加え、トリガー条項の凍結解除も検討する考えを示した。
　トリガー条項は、原油価格の異常な高騰が続いた場合、軽油引取税などの課税を停止する措置。旧民主党時代に創設されたが、東日本大震災の復興財源確保を目的に凍結されている。現在、経産省は燃料価格抑制策を講じているが、３月末で期限切れとなるため、トリガー条項の凍結解除も焦点の一つになっている。
　凍結解除について、萩生田経産相は「昨年の補正予算審議から、トリガー条項を明確に否定しているわけではない。政府答弁に至るまで、政府として一貫した方向性を示している」と説明。

機動性では現在の制度

　現在の価格抑制策とトリガー条項の凍結解除のうち、どちらの方が素早い対策を打てるかの質問には、「国会審議、法改正が不要な現在の制度の方が機動的だ」と答えた半面、「今後の見通しも考え、どういう方向が良いのかを慎重に考える必要がある」とした。
　トリガー条項の凍結解除を巡っては、岸田文雄首相が21日の衆院予算委員会で、「あらゆる選択肢を排除せず、対策を検討したい」と説明していた。燃料価格高騰が経営を圧迫する中、トラック各社からも国に求める対策の一つとして、軽油引取税の旧・暫定税率の見直し、撤廃を求める声が強く上がっている。