デジタル庁、23年３月までに転出届・転入予約一括で

　デジタル庁は2023年３月までに、引っ越しの際、全自治体で転出届の提出と転入予約をオンラインで一括してできる仕組みを開始する。申請者の負担軽減や手続き漏れを防ぐ。将来的には同様の仕組みを使って、インフラや金融サービスの住所変更も行えるように検討していく。
　引っ越しの住所変更では市役所、電力・ガス会社、水道局、銀行など、多くの場所で手続きが必要になる。申請期限を知らない場合や、申請を忘れる場合もあり、国が対策に乗り出した。
　新たな仕組みはマイナンバーカードを利用する。転出時は専用サイトで転出届を出せば、役所に行かなくても申請が完了する。転入も同じサイトで予約すると、引っ越し先の自治体に通知される。転入時は役所に足を運ぶ必要があるが、書類の記載などは不要で、マイナンバーカードを提示するだけで申請できる。
　デジタル庁は将来、同じ仕組みを他分野にも広げたい考え。

将来はインフラ、金融でも

　具体的には電気・ガス・水道、銀行口座やクレジットカードの住所変更で、同庁の前身となる内閣官房情報通信技術総合戦略室は19年から検討を開始。引っ越しポータルサイトの運営会社、インフラ会社が参加し、オンライン化に必要な入力項目などを話し合っている。
　一方で、電気・ガス・水道ではオンライン化を進める上での課題も。引っ越し時、住所以外に各社で契約に必要な情報が違ったり、ガスの場合は安全上、使い方などを電話で確認しなければならないケースもあり、どう対応するかが検討されている。会合では、利用者側からもオンラインでは、手続きが完了しているかを確認できず、不安との声も報告された。
　このため、インフラや金融での活用は将来的な取り組みだが、「今後は転出届の提出と転入予約以外でもオンライン化を広げたい。引っ越し時、物流は最初に問い合わせる企業で、接点がつくれれば」とデジタル庁。
　引っ越し事業を手掛ける一部企業は、ＮＨＫや自宅警備会社への住所変更も手掛けており、自治体やインフラ、金融などとの連携が広がれば、さらなるサービス拡充も期待できそうだ。