秡川自動車局長、燃料高騰は「話し合いが重要」

　国土交通省の秡川直也自動車局長は１月28日の会見で、運送企業の燃料費の収受に関し「荷主と話し合ってもらい、互いにコストを負担することが大事になる」とし、運賃交渉の機会を設ける重要性を呼び掛けた。
　燃油価格高騰では１月末から、経済産業省が石油元売りに補助金を支給する価格抑制策を展開しているが、高止まりが続く。国交省も昨秋から、標準的な運賃の重要性や燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金に見直すことを、荷主団体に呼び掛け、業界と連携した対策を講じている。
　現状について、秡川局長は「トラック企業にとっては全て（のコスト）を払ってもらいたいが、荷主もコロナ禍で苦しみ大変な状況にある」との見解を表明。その上で「（交渉の場を設ける）ハードルの高さもあるが、既存の制度などをきっかけに話し合ってもらい、誰かだけが我慢するのではなく、一緒に活路を見いだしてほしい」とした。