渋沢倉庫、データ・キーピング・サービスと連携強化

　渋沢倉庫（本社・東京、大隅毅社長）は３月、データ・キーピング・サービスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化する。連携を強化し、高付加価値サービスへの取り組みを加速。また、循環型経済への転換を目指し、ますますの貢献を図る。
　すでに保有している２万3400株に加え、３万5400株を取得する。追加後の所有株式数は議決権所有割合の49％にあたる５万8800株。取得価額は非公表。
　データ・キーピング・サービスは1972年12月設立。資本金１億2000万円。書類・フィルム・テープなどの保管、機密文書の廃棄、ＢＰＯ（情報管理に関わる業務受託）、情報管理コンサルティングを手掛ける。グループ化により、文書保管業務の拡大・効率化につなげる。
　渋沢倉庫は中計で物流事業の業域拡大やアウトソーシングサービスへの布石を掲げ、高付加価値サービスの拡充を目指す。事業を通じ、サステナビリティ推進基本方針に掲げた重要課題に取り組んでいる。