名古屋鉄道、名鉄運輸のＴＯＢを実施

　名古屋鉄道（本社・名古屋市、高崎裕樹社長）は２月８日、名鉄運輸（同・同、内田亙社長）の株式のＴＯＢ（公開買い付け）を開始した。グループで物流事業を手掛ける名鉄運輸との連携を強化することで、太平洋フェリーの貨物部門や名鉄観光サービスの国際貨物事業とのシナジー（相乗）効果を発揮し、グループの成長につなげる。ＴＯＢが成立した場合は名鉄運輸は上場を廃止し、株主は名古屋鉄道と日本通運の２社となる。
　名古屋鉄道が主力とする鉄道やバス、タクシーなどの運輸事業の経営環境が厳しい中、名鉄運輸の貨物運送事業を成長させ、グループの経営多角化を図る。名鉄運輸にとっては、物流施設開発や太平洋フェリーや名鉄観光サービスの国際貨物事業とのシナジー（相乗）効果発揮が期待できる。また、グループの人材共有による区域・３ＰＬへの機動的な人材配置やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材の強化も進める。
　また名鉄運輸の株式の20・08％を保有する日本通運は、今後も株主として残る。今後、全国での共同輸配送の実施や、さらなるシナジー（相乗）効果の発揮など、さらに踏み込んだ関係強化を進める。
　ＴＯＢは30営業日の間実施され、成立すれば名鉄運輸は名証二部での上場を廃止する。ＴＯＢの提案は、名古屋鉄道からされ、名鉄運輸は賛意を表明している。