厚労省、職域接種１会場当たり500人に緩和

　厚生労働省は１日、３回目の職域接種の１会場当たりの人数要件を500人に緩和した。同時に、中小企業が業界団体などを事務局として行う共同接種に対しての補助金額も引き上げる。接種しやすい環境を整え、３回目接種の速やかな拡大を図る。
　３月14日の週以降配送分のワクチンから対象となる。従来１会場当たり1000人以上としてきた下限を、半分の500人に緩和する。既に１回目、２回目の接種を終えた企業などにヒアリングした結果、500人以上1000人未満の規模を希望する企業が６割を超えていたことを踏まえて対応した。
　一方で、配送するワクチンは１箱150回分で、４箱600回分が１単位。ワクチンの無駄を出さないため、600人接種を目指し、関連企業や取引先などと調整してほしいと条件を付けた。
　中小企業への財政支援も拡充する。複数の企業が業界団体などを事務局として共同接種を行う場合、現在は1000円×接種回数を上限に実費補助を行っている。具体的な金額は検討しており、詳細が決まり次第別途公表する。
　後藤茂之厚労相は１日の会見で、「引き続き自治体の接種や職域接種を最大限後押しし、希望する国民が１日も早く接種できるように取り組みたい」と説明した。