丸和運輸機関、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同

　丸和運輸機関（本社・埼玉県吉川市、和佐見勝社長）は１月31日、主要国の金融当局が構築した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明した。環境や社会の課題解決に向けた取り組みをさらに進める。
　ＴＣＦＤとは、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立した国際イニシアティブ。企業や金融機関に気候変動関連のリスクと機会についてガバナンス（統治）、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目で開示することを提言している。
　丸和は、提言に基づき、情報開示を進め、持続可能な社会の実現に貢献するよう努める。