経産省、燃料価格抑制策を発動し石油元請けに補助金支給

　経済産業省は１月27日、ガソリン、軽油などの燃油価格抑制策を発動した。石油元売りに補助金を支給して卸売価格を下げ、店頭小売価格を抑える。政府による燃油価格の支援は異例の対策で、専門家は「小売価格上昇を抑制する可能性はあるが、小売価格自体が下落することはない」と指摘している。
　燃油価格抑制策は2021年度補正予算で盛り込まれた時限措置。ガソリンの全国平均小売価格がリッター170円を超えた分に対し、最大５円を上限に石油元売りに補助金を支給して小売価格を抑える。ガソリン以外に軽油、灯油、重油も補助金の対象となる。
　24日にリッター170・２円となったことを受け、経産省は基準額の170円の差額と、今後見込まれる原油価格の上昇分を合わせた３・４円を支給した。補助金を通じ、ガソリンの場合は小売価格を170円、軽油は150円までに抑えたい考え。補助金は原油価格の増減に応じ毎週見直す。基準額も今回は170円だが、４週間ごとに１円ずつ引き上げる。

企業負担続けば対策を要望

　資源エネルギー庁によると、１月24日時点の軽油の店頭価格（全国平均）は150円で、08年10月以来の水準となっている。新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」による経済活動への懸念が薄れたことに加え、ウクライナ情勢の緊迫が原油価格の高止まりにつながっている。
　今週以降の燃油価格に関し、石油情報センターは「補助金の支給により小売価格は横ばいとなるが、値下がりすることはない」と分析。全日本トラック協会は「値下がりにつながることを期待しているが、どれほどの下落につながるかは現状見えていない。運送各社の購入費が下がってるかを確認しつつ、実態を踏まえ（抑制策の）成り行きを見守る必要がある」とし、下がらない場合は、対策を求める発信を強めていくとしている。