改善基準の実態調査、乗務員の年間拘束時間７割が3300時間未満

　改善基準告示見直しに向け、厚生労働省が昨年10月ごろに行った実態調査で、年間の拘束時間は「3300時間未満」と回答した企業の割合が７割超に上ることが分かった＝グラフ。議論の中で、労働者側が希望する3300時間以内を達成した企業が大半を占める。２度目の調査結果でも７割を超えたことで、トラック運送業界でのコンプライアンス（法令順守）の浸透ぶりが改めて示された形だ。
　今年度の調査はトラックのみ実施。対象期間は昨年３～９月の中で、運送各社に通常期と繁忙期を決めてもらった。運送会社は427営業所（回答率30・３％）から回答を得た。

労組側の主張既にクリアし

　調査対象の運送会社の96・５％は一般貨物。台数は20台以下～49台で７割超を占めた。８割以上で労働組合がなかった。ドライバーが主に乗車する車種は大型車が46・３％で最多。次いで中型車が33・８％だった。勤務形態は近・中距離運行が最も多く58・７％。年齢は40～59歳が６割超、経験年数10年以上が８割超。
　調査では、年間拘束時間を運送会社に尋ねた。「3300時間未満」と回答した営業所は、昨年度の調査より７・６ポイント増の78・３％に上った。昨年４月の専門委員会で、労働者側は原稿の年3516時間に対し過労死防止の観点から「休日労働込みで年3300時間」を要望したが、多くの企業で既に達成している様子がうかがえる。
　各営業所へ長距離ドライバーに絞って尋ねた調査でも、「年3300時間未満」が68・２％と大半を占めた。
　営業所の企業規模、地域、発荷主、車種、運行の結果で見ても「年3300時間未満」の回答はほとんどの項目で７割超で、７割を下回ったのは、地域で中国地方、発荷主で農水産品、化学製品、日用品だけだった。小型車や大型車では昨年度調査より10・０ポイント以上、「年3300時間未満」の回答が増えた。
　長距離ドライバーに絞った調査でも「年3300時間未満」が多くの項目で６割超となった。６割未満だったのは、地域で関東と近畿、発荷主で農水産品、飲食品、化学製品のみだった。
　厚生労働省は調査結果を基に、改善基準見直しの議論を続け、７月ごろに取りまとめる。年内をめどに新しい改善基準を公布し、2024年４月１日に施行する。