国交省海事局22年度予算案、働き方と生産性に注力

　国土交通省海事局の2022年度予算案がまとまった。21年度補正予算と22年度当初予算を合わせた7100万円（21年度比78％増）を活用し、内航船員の働き方改革と生産性向上に注力する。
　働き方改革では、労働環境改善と船員の健康確保を推進する。労働環境改善では、昨年８月下旬から順次施行されている海事産業強化法に基づき、今後、船社による労務管理責任者の選任が義務付けられる。国としても企業を支援するため、来年度は船員が労働時間をスマートフォンやパソコンから陸上事務所に送信すると、責任者が労働時間を確認できるシステムを試作し、実証する。
　健康対策では４月以降、50人以上の船員を常時雇用する船社に、船員向けの産業医を置くことが義務付けられるため、選任・活用のポイントをまとめる。他にも産業医の地域別ニーズの調査、産業医による船内巡視とウェブ活用を含む面接指導の手順書も作成する。
　生産性向上では配船計画策定でのＡＩ活用、物流企業や荷主と連携した共同輸送、内航船への省エネ効果の高いエンジンなどの設備導入といった事業モデルを引き続き検証する。