運輸デジタル協、会社設立で動態管理サービスプラットフォームを提供

　運輸デジタルビジネス協議会は１月７日、動態管理プラットフォーム（基盤）の事業会社「traevo」を設立した。さまざまなデバイスに対応し、サプライチェーンの動態情報を横断的に可視化。既存の車載器や動態管理システムを活用できる柔軟なサービスを提供する。
　運輸事業者やデバイスメーカーの枠を越え、動態情報を一元管理。物流のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に貢献する。アクセス権限の付与によって、運輸企業だけではなく、発着荷主や元請け企業でも車両の位置情報などが確認できるようになる。
　これまで多数の運輸企業、荷主、車載器メーカー、位置情報サービスベンダーと実証・評価・改善を重ねたプラットフォームを社会実装する。会社名は「Transformation Evolution」から命名。代表取締役は同協議会の鈴木久夫事務局長。資本金100万円は協議会が全額出資した。今後、会員の複数社の出資でＪＶ（合弁事業会社）化の見通し。
　同協議会では、21年度もさらなるブラッシュアップに向けたワーキンググループの活動を継続。脱炭素に向けた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の可視化、災害や事故情報との連携、庫内温度・作業ステータスの可視化などを含めたプラットフォームの更新を見込む。