建材・住設、フィジカルインターネットでＷＧ

　経済産業省と国土交通省は2040年までに、ＩоＴやＡＩを活用し物流情報の見える化、パレット規格化を図り共同物流につなげる「フィジカルインターネット」の構築を目指している。その一環で12月22日、建材・住宅設備の作業部会（ＷＧ）を立ち上げた。
　建材・住設業界では工事現場周辺での荷待ちが多発している。工事の進ちょく共有などを通じて、共同輸配送を実現し、荷待ち削減を目指す。作業部会には、建材・住設メーカー、工務店、物流に関わる業界団体が集まり、30年までに連携して行うべきことをアクションプラン（行動計画）として、来年３月末までにまとめる方針だ。国交省などが昨年５月に策定した、取引環境と長時間労働改善に関するガイドライン（指針）も参考にしながら議論する。