川近、室蘭―宮古の休止を受け中計を更新

　川崎近海汽船（本社・東京、久下豊社長）は2022年３月期から24年３月期までの中期経営計画で、連結売上高を21年３月期比12・２％増の416億円を目指す。室蘭（北海道）―宮古（岩手）航路の休止を折り込み、20年10月に策定した21年３月期～23年３月期の中期経営計画を更新した。
　内航部門では、24年３月期の連結売上高は21年３月期比３・28％増の２７０億円、営業利益は約２・36倍の27億円を掲げる。フェリー輸送の宮室航路を休止し、苫小牧（北海道）―八戸（青森）航路に営業力を集中。 定期船輸送は北海道航路・九州航路ともに、紙製品などの大口貨物が減少するなか、新規貨物獲得やコスト削減を図る。不定期船輸送では、新規案件の獲得に取り組む。
　近海部門では、連結売上高は同34・８％増の128億円、営業利益は同11億9100万円増の９億円が目標。今年度上半期からの市況回復が今後も続くとみて、市況にあった船隊整備、商権の維持、コストの削減に努め、収支の安定を目指す。
　投資計画は、近海部門、内航部門およびＯＳＶ部門における新造船建造やバイオマス発電事業などに対し、21～23年度の３年間で88億1800万円を投資する。新造船は近海部門で一般貨物船１万3000重量トン型３隻、バラ積貨物船４万重量トン型２隻を予定している。