国交省、新たな環境計画案提示し30年度までの目標設定

　2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46％削減する政府目標に向け、国土交通省は新たな環境行動計画案をまとめた。期間は30年度までで、各施策で新たな目標値を定めた。物流では、次世代自動車やグリーン物流の推進などを重点施策とする。
　同計画は国交省の環境関連施策の方針を定めたもので、年内にも改定し、政府の温室効果ガス削減目標達成につなげる。７日に開催した社会資本整備審議会と交通政策審議会の環境部会の合同会議で提示した。
　トラック、バス、タクシーの事業用自動車の重点施策では、電動車やクリーンディーゼル車、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車などの次世代自動車の普及を加速し、脱炭素化を図る。具体的には13年度に23・２％だった新車販売に占める次世代車の割合を、30年度に50～70％に引き上げる。
　電動車については、高速道路利用時のインセンティブを与え、導入しやすくする仕組みを検討する。荷主や消費者の脱炭素化ニーズに対応するため、地域内輸配送の電動化や、長距離燃料電池トラックの開発・普及を後押しする施策も進める。

車両大型化などさらに加速

　グリーン物流の推進では、輸送効率化や新技術の活用を通じ、温室効果ガスを削減する。車両については30年度に、総重量24㌧超25㌧以下の保有台数を13年度比１・93倍の35万2522台に、トレーラーの保有台数を同１・92倍の18万9371台とする目標を掲げ、大型化で輸送効率を高める。共同輸配送やダブル連結トラックの普及、宅配便の再発達削減なども進めていく。
　倉庫では、ＡＧＶ（無人搬送車）などの省人化機器と再生可能エネルギーを組み合わせた取り組みも広げる考えで、20年度に３つしかなかった脱炭素化物流施設を、30年度に200施設まで増やす。鉄道・海上へのモーダルシフトも引き続き拡大させる。