フィジカルインターネット、百貨店で作業部会を立ち上げ

　経済産業省と国土交通省は2040年までに、ＩоＴ（モノのインターネット化）やＡＩ（人工知能）を活用し、トラック・倉庫の空き情報の見える化、パレットの規格化を図り、共同物流につなげる「フィジカルインターネット」の構築を目指している。業界別の議論も行うため、経産省は11月29日、百貨店の作業部会を立ち上げた。
　百貨店業界では、物流や購買に関するデータが店舗、アパレルメーカー、納品代行を担う物流企業で共有されておらず、データの連携や統一が求められている。
　作業部会では、百貨店で販売されるアパレル商品のサプライチェーンをフィジカルインターネットの構築でまずは改革するため、30年までにデータの連携や統一といった、百貨店、メーカー、納品代行を担う物流企業が連携して行うべき取り組みをアクションプラン（行動計画）としてまとめる方針だ。

研究会の報告書を踏まえて

　経産省主導で、百貨店各社や納品代行を行う物流企業が集まった百貨店研究会が議論を重ね、今夏まとめたサプライチェーンの課題に関する報告書も踏まえながら、話し合いを進めていく。５回程度の会合を実施し、来年３月末までに行動計画を策定する。