公取委、独禁法違反の疑い事案を楽天が改善を約束

　公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いのある事案に対し、楽天グループ（本社・東京、三木谷浩史社長）が改善を約束したと発表した。今後、改善が確認できれば、独禁法違反の疑いに基づく捜査を終了する。
　公取委は、楽天が昨年打ち出した3980円以上の注文で送料無料とする「共通の送料込みライン」の一律導入を、独禁法違反の疑いがあると見て、捜査を実施。独禁法違反に当たる事例が見つかった。
　具体的には、オンラインモールでの検索で送料込みラインの不参加店舗は上位に表示しない。店舗担当営業者が出店店舗に対し送料込みに参加しなければ次回契約時に退店となることを示唆しているなどが挙げられた。
　楽天は、公取委に対して改善を申し出。送料無料は出展店舗の自由意志に任せることや、営業担当者に独禁法違反に当たる行為をしないことを約束した。公取委は、改善を見届けた上で、捜査を終了する方針。