国交省、補正予算電動車支援を盛り込み大口多頻度拡大も継続へ

　国土交通省の2021年度補正予算案がまとまった。自動車関連では電動車の導入支援を新たに盛り込んだ。今年度末で期限切れとなる大口多頻度割引制度の最大割引率引き上げ、テールゲートリフターの補助など、ドライバーの労働生産性を高める支援も展開する。
　国交省全体の総額は２兆911億円で、新型コロナウイルス感染拡大防止や、社会経済活動の再開と次の危機の備え、成長戦略、防災・減災・国土強じん化の４施策に予算を投じる。臨時国会での成立を目指す。
　自動車関連では、事業用自動車の電動車普及に向け、10億4200万円を計上した。対象はハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池車で価格に応じて一部購入費を補助する。50年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ目標を掲げる中、電動車の導入補助は「ニーズがある」（国交省）ことから、補正予算でも支援を盛り込む。

テールゲート支援盛り込み

　またドライバーの生産性向上では、大口多頻度割引制度を拡充する臨時措置に77億5900万円を要求。ＥＴＣ２・０搭載車の最大割引率を４割から５割に引き上げる。荷役作業、荷待ち時間を削減するため、１億4000万円を投じ、テールゲートリフター、予約受付システムなどの導入補助事業も展開する。
　交通や物流のデジタル化には36億700万円を盛り込み、官民サービスの向上と業務効率化を推進。港湾物流情報を電子化するサイバーポートの機能改善、ビックデータを活用した交通分析などに充てる（＝３面コラム「ことば　教えて！」を参照）。
　この他、生産性向上につながる道路ネットワークの整備に640億4100万円を、競争力強化を目的とした港湾整備に49億3800万円を計上した。