日通、輸送のＣＯ２可視化で企業のＥＳＧ経営をサポート

　

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）は11月30日、国内の輸送にともなう二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を可視化するサービス「エコトランス・ナビ」を開始した。作成レポートは公的機関への提出書類に活用可能で、顧客企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営をサポートする。
　トラック輸送が物流の主体となっている企業には、鉄道・海上輸送にモーダルシフトした場合のＣＯ２排出量削減効果をレポート化。すでに鉄道・海上輸送を利用している企業には、トラック輸送などのＣＯ２排出量との試算・比較で現在の「環境貢献度」を「見える化」する。
　計算結果は国土交通省への物流効率化法申請書、資源エネルギー省への特定荷主定期報告書などに記載できる。
　同サービスでは、同社が10月にリリースした「ワンストップ・ナビ」のＣＯ２排出量の可視化をさらに進化させた。過去一定期間の集荷・配達先の住所、貨物の個数、貨物の重量などのデータから、現行輸送モードと鉄道・海上輸送モードのＣＯ２排出量の差異などを算出する。
　同社は今後も、ＣＯ２排出量削減に貢献する物流サービスを提供し、顧客企業のＥＳＧ経営を支える。