佐川急便、熊本県御船町と包括連携協定を締結

森裕一郎執行役員九州支店長兼南九州支店長（右）と藤木正幸御船町長

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）は11月22日、熊本県御船町と包括連携協定を締結した。官民一体となって町を支え、御船町の発展や活性化、住民サービスの向上を図る。
　佐川急便は、総合物流企業として保有するリソースやノウハウなどを活用し、多様な物流ニーズに応えるだけでなく、地域経済の活性化や課題解決に寄与するための活動も積極的に進めている。
　また、観光やビジネス客の利便性が目的の「手ぶら観光」、配送品質向上や環境負荷低減に寄与する鉄道やバス事業者などとの「貨客混載事業」にも取り組んでいる。
　熊本県のほぼ中央に位置する御船町は、2016年に発生した熊本地震では大きな被害を受けたが、総力を結集して復旧、復興に尽力してきた。現在は、教育、産業、観光などの発展に努め、雇用の創出や移住定住の促進など創造的復興に向けた取り組みを進めている。
　両者は今回の協定締結を機に、ひとに寄り添う多様なサービスの創出や地域の活性化、社会的課題の解決や改善などに取り組んでいくとしている。