日通、６本部制で組織効率化

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）は、１月４日のNippon Expressホールディングス設立に合わせ６本部制に改組する。グループの経営戦略やグループ統治機能は、ホールディングスに移管し日本事業を中心とした事業会社へと変革をする。
　新たに「グローバル事業戦略本部」「専門輸送事業本部」「ロジスティクス・ネットワーク事業本部」「コーポレートソリューション本部」「経営事業戦略本部」を設置。従来からあった事業本部は、グローバル営業戦略本部を残し、全て廃止し、７本部制から６本部制へと組織再編を行う。

　グローバル営業本部は、産業別の営業活動を推進する部門。各産業別の営業部やデジタルプラットフォーム戦略室を所管する。またお客様相談センターを「カスタマーセンター」に名称変更し、事業開発部の傘下に移管した。
　グローバル事業本部は、日本を中心としたグローバル営業を手掛ける部署。海外事業統括部は持っていた機能の内、海外事業に関する人事や予算、駐在員事務所管理などの業務は持ち株会社に移管し、名称を「グローバル事業戦略部」へと変更する。

　専門輸送事業本部は、警備輸送、美術品、重機建設の各事業を所管。専門的な知識を必要とする輸送業務に関する事業を推進する。

　ロジスティクス・ネットワーク事業本部は、日本事業本部とネットワーク商品事業本部が所管していた国内各ブロックや、ネットワーク、通運、小口貨物、港湾などの業務を所管し、国内事業を推進する。自動車部は「小口貨物部」に名称変更。港湾運送の統括機能を関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニットから分離し、「港湾運送部」を設立する。

　コーポレートソリューション本部は人事や財務、経理、コンプライアンスなど事業をサポートする部門を所管。新設の「財務・経理部」に経理部と財務企画部の業務を移管。同じく新設の「安全・品質・業務推進部」は、業務部の業務に、安全管理や技能系職員の教育、自動車事業や倉庫事業の業法など現場に関係する主な業務を所管する。「コンプライアンス・リスクマネジメント部」は、リスクマネジメントに加え、法務・知財管理などの業務を受け持つ。

　経営戦略事業本部は、日本通運と傘下の子会社の経営戦略を推進する。経営企画機能は持ち株会社へ移管し、「経営事業戦略部」のみを所管。経営事業戦略部は、日通と傘下の子会社の経営計画の立案や内部統制などさまざまな業務を受け持つ。

日通新体制