流経大×損保ジャパン、地域物流活性化に向け協業を開始

　流通経済大学（上野裕一学長）と損害保険ジャパン（本社・東京、西澤敬二社長）は10月25日、物流業界が直面する課題の解決に向け、新たなサービスの共同開発・提供において協業することに合意した。災害対策に役立つ自治体向けのサービス構築や、両者のネットワーク・ノウハウを生かしたソリューションの開発に取り組む。
　今後は、流経大はロジスティクス・イノベーション推進センターが中心となり、ロジスティクスの問題点、課題の抽出、対応のあり方について検討。損保ジャパンは、流経大の知見や研究成果を用い、物流企業との連携を模索しつつ事業化モデルの構築を加速する。
　将来的には地方自治体と連携した地域災害復興力向上を現実的に支える事業として発展させ、地域社会への貢献を目指す。さらに損保ジャパンが主催し、流経大教授講師による自治体防災担当や物流企業を対象とした「災害時物流に関するセミナー」（仮称）の実施を予定。防災・減災に関する物流にとどまらず地域物流における社会課題にも範囲を広げ、さらなるステップアップを図る。
　大学と損害保険会社が、包括的に物流を起点にした社会課題の解決に取り組む協業は国内初。
　流経大は流通情報学部を擁し、交通・物流の分野を中心に多くの専門人材を輩出している。また、地域活性化や地域を支えるロジスティクスに関する研究などに取り組んでいる。損保ジャパンは、地域における防災・減災に関する取り組みなどを進めている。また、グループ会社のＳＯＭＰＯリスクマネジメントを通じ、ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援などの各種リスクマネジメントサービスを提供している。