経産省・国交省、下請けとの適正取引を要請

　原材料や燃料価格の高騰を受け、経済産業省と国土交通省は２日、コスト上昇分の価格転嫁をはじめ、下請け企業との取引を適正に行うよう、大臣名で関係する業界団体に要請した。
　要請は、原油価格の高騰に伴うコスト上昇で、中小企業を中心に経営への不安が広がっていることに対応したもの。下請け企業は立場の弱さからコストの転嫁が難しく、特に厳しい環境では顧客企業や親会社などから、不当な要求をされるケースが指摘されている。
　要請では、下請け企業から価格交渉の申し出があった場合は積極的に応じ、原材料や燃料コスト上昇分を考慮した上で、十分に協議して価格を決めるよう求めた。一方的に価格を決める買いたたき、減額などは法律の禁止行為に該当するとし、見つかった場合は公正取引委員会と連携し、厳正に対処するとした。