佐川急便と日本ＧＬＰ、相模原市と災害時協定

　佐川急便 （本社・京都市、本村正秀社長）と日本ＧＬＰ（同・東京、帖佐義之社長）はこのほど、災害時の救援物資の受入拠点や配送に関する協力協定を神奈川県相模原市と締結した。両社は相模原市からの要請に応じ、災害時の円滑な支援業務に貢献する。災害や物資調達の状況、被災者のニーズに対応し、倉庫、荷役、配送業務などを一括して請け負う。
　佐川急便は輸送に関わる総合的な業務を担い、救援物資のよりスピーディーな輸配送に努める。これまで、全国31の自治体・団体と地域包括連携協定、全国100の自治体・行政機関・団体と災害協定を締結している。
　物流不動産の日本ＧＬＰは高いＢＣＰ（事業継続計画）機能を持つ物流施設の倉庫や一部共有スペースなどを提供。これまで、全国10の自治体と災害協定を締結している。
　両社は相模原市と官民３者間の協力体制を構築し、災害時の救援物資の輸送体制を迅速に整える。被災地住民に向け、最短リードタイムでの物資提供を目指す。このほか、防災訓練や安全教室などの啓蒙活動で地域社会の防災に貢献する。