セイノーＨＤとエアロネクスト、山梨県小菅村でドローン物流を本格的にスタート

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）と、次世代ドローンの研究開発を手掛けるエアロネクスト（同・東京、田路圭輔ＣＥＯ）は11月１日、山梨県小菅村でドローン物流を活用したサービスを開始した。過疎地域の社会課題解決と地域全体の活性化への貢献を目指す
　ドローン配送と陸上輸送を融合した「SkyHub」でオンデマンド配送型のコンビニと買い物代行のサービスをスタートした。
　オンデマンド配送型コンビニ「スカイハブストア」は、スカイハブのアプリから、食料品や日用品が最短30分前まで注文が可能。配送料は300円。ドローン便が基本だが、天候などの事情で難しい場合は陸上配送で届ける。

　買い物代行・配達サービス「スカイハブデリバリー」は、スカイハブのアプリで買い物をした地域の商店やスーパー、飲食店などの商品を、希望の日時に宅配。配送料は300円。当面は正午までの注文を当日中に配送する。
　両社は昨年11月、小菅村とドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結。今年４月には、ドローン配送と買物代行サービスの試験運用を開始した。また、スカイハブの社会実装の一環として、バス会社、物流会社各社の協力も得て、貨客混載や共同配送を試験的に開始するなど、様々な取り組みを実施している。
　両社は今後も相互に協力し、新スマート物流 SkyHubを新しい社会インフラとして過疎地への社会実装を目指す。