大阪ト協、大阪府に交付金を要望

左から大阪府 小林宏行商工労働部部長、山口信彦副知事、大阪府トラック協会 中川才助会長、重博文副会長

　大阪府トラック協会（中川才助会長）は10月28日、大阪府の山口信彦副知事に2022年度以降の運輸事業振興助成交付金に関し、算定額に基づく交付を行うよう要望書を提出した。
　大阪ト協は要望書で、「府は、軽油引取税の収入が毎年400億円以上ある。だが全国で唯一法令により算定された基準額から大幅に減額される上、努力義務を主張し、独自の補助金要綱を作成して減額交付を続けている」と指摘。「算定額に基づいた交付を行っていただくよう」強く要望した。
　同時に、ドライバーへの新型コロナウイルスワクチン優先接種の実施についても要望した。