斉藤国交相、物流の課題解消に意欲

　斉藤鉄夫国土交通相は６日、専門紙向けの就任会見で、今後の国交行政の抱負を語った。物流については「無駄を廃して生産性を高めることが喫緊の課題」とし、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と、その前提となる標準化の推進に意欲を示した。
　斉藤国交相は島根県出身の69歳。大学院を修了後は清水建設で勤務した。1993年に衆議院初当選後は、公明党の副代表、幹事長などの要職を歴任。2008年には環境相の経験もある。

インフラ維持にＤＸ不可欠

　物流に関しては深刻化する人手不足、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非対面・非接触の対応の必要性を挙げ、「（物流は）経済の血液で、将来にわたり重要な社会インフラ機能を維持するにはＤＸが必要になる」と指摘。デジタル化や自動化を進める上で不可欠な外装、パレットなどの標準化については「総論賛成だが、各論ではいろいろ意見がある。標準化こそが生き残る道と説明したい」と強調した。

　また運輸部門のカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向けては、次世代自動車の普及や船舶、航空の脱炭素化を挙げた。自動運転については「交通事故の防止、地方での高齢者の移動手段確保といった社会課題の解決につながる」とし、日本が安全基準で世界をリードしつつ、一定条件下で運転を完全自動化するレベル４の実現に取り組んでいくとした。
　誠実が座右の銘。「政治家として国民一人一人の声を真剣に聞くことが大事になる」と話した。