セイノーＨＤ・竹中工務店・日本郵政ら、「企業ｘ地域共創ラボ」を開始

　セイノーホールディングス、竹中工務店、日本郵政はこのほど、ローカルベンチャー協議会と共に、企業と自治体が集う新たなプラットフォーム「企業×地域共創ラボ」を立ち上げる。地方活性化をテーマに新規事業開発を目指す企業が、リサーチや実証のフィールドとなり得る自治体、同じ目的を持つ他企業と効率的に出会い、協働できるようにする。
　企業が地方創生事業の開発に挑む場合、地域の生活者視点での事業テーマ設定や、現場での検証・実証が欠かせない。当然、そのためのフィールドが必要となるが、企業が単体でそうした挑戦を受け入れる素地のある自治体を探し出し、信頼関係を築くには長い時間がかかってしまう。
　そこで、2016年から地方にベンチャーを生む取り組みを進めているローカルベンチャー協議会の実績・ノウハウを生かし、企業と自治体が効率的・効果的に協働できる場として、同プラットフォームを立ち上げるに至った。
　21年10月からの半年間のトライアルを経て、22年４月から本格稼働を予定。現段階では、企業側からセイノーＨＤ、竹中工務店、日本郵政など、自治体側から９市町村が参画予定。そのほかの企業・自治体も随時参加でき、勉強会などの見学も可能とする予定となっている。