野村不、10月からパートナー企業と連携し物流課題解決に向け効果検証を開始

　野村不動産（本社・東京、松尾大作社長）は10月、千葉県習志野市に物流の課題解決に向けた検証拠点を設置し、荷主と機器メーカーを結びつける企業間連携プログラム「Techrum（テクラム）」の検証を開始する。パートナー企業26社と連携し、人材不足を始めとした物流課題の解決に役立つ自動化技術などを検証する。

 

　野村不が習志野市に持つランドポート習志野の１階に、2645平方メートルを確保し検証拠点「習志野PoC Hub」を設置。実際の運用環境に近い状態を再現し、荷主が抱える物流課題解決に最適な物流機器の運用検証ができるようにする。まず、三越伊勢丹グループで物流を手掛ける三越伊勢丹ビジネス・サポートが検証を行う。

　物流業界では、ドライバーだけでなく、倉庫内人材の不足も深刻。従来は、物流や荷主、機器メーカーなど個別での対応を行ってきた。野村不は、物流施設を提供する企業として、機器メーカーと荷主の間に立ち、具体的な検証を可能とすることで、両者の抱える課題の解決を図る。
　22年１月には、習志野PoC HUBを現在の約２倍の5290平方メートルへ拡張し、同年４月に手クラムを本格稼働する。25年までには追加拠点の稼働を検討している。