大阪デリバリー、「倉庫まえ保育園」事業を開始

　総合物流事業を手掛ける大阪デリバリー（本社・大阪府箕面市、木田晃敏社長）は10月1日、新事業として保育事業「倉庫まえ保育園」を立ち上げる。従業員の働きやすさを追求し、女性の社会進出の促進や待機児童の解消を目指す。
　同日、第一号事業として和歌山県岩出市に「岩出倉庫まえ保育園」を開園する。同園は、内閣府が待機児童の解消と仕事と子育ての両立支援を目的に進める「企業主導型保育事業」として認められた、定員19人のアットホームな小規模保育園。
　物流業界は自動化や省人化の流れがある一方、それらの機械やシステムを扱うのはまだまだ人。同社の各地拠点でも多くの従業員が勤務している。昨今は女性の社会進出が加速し、子育て中の共働き世代の保育園ニーズは年々高まっている。そこで「職場の近くで子どもを預けたい」という声に応え、企業主導型保育事業として保育事業をスタートする。
　今後は関東や東海エリアの同社拠点近辺での展開も予定。この先５年間で５カ所の開園を目指している。