公取委、独禁法・下請け法調査に物流の最賃影響追加

　公正取引委員会は、荷主が物流企業に運送や保管を委託する場合に、独占禁止法や下請け法上の不公正な取引方法の有無に関する調査で、最低賃金上昇と運賃交渉・収受状況について新たに聞く。調査は特定の荷主から10月中に開始する。
　対象の荷主と運送会社の関係は３通り。①資本金３億円超の荷主が資本金３億円以下の物流企業・個人事業主に委託する場合②資本金1000万円超～３億円の荷主が資本金1000万円以下の物流企業・個人事業主に委託する場合③優越的な地位の荷主が取引上地位が劣る物流企業に委託する場合――。委託内容は運送か保管。荷主には物流子会社も含まれる。
　公取委が毎年行っている調査に質問項目を追加する。具体的には、荷主に最低賃金上昇による運送会社からの運賃アップ要請の状況と対応を聞く。物流企業への詳細な質問項目は検討中。荷主・物流企業で合計７万社に書面で聞く。
　調査項目の追加で、最低賃金の引き上げに伴う労務費の上昇にもかかわらず、荷主が運賃変更に応じない「買いたたき」、「減額」などの不当な行為を探り、取引適正化につなげる。