ムトウら、医療機器などの共同配送に向けてトレーサビリティの実証実験

　医療機器関連事業を行うムトウ（本社・東京、高橋弘行社長）はこのほど、埼玉県越谷市の東京ＳＰＤセンターで医療機器・材料の共同配送に向けたトレーサビリティ（追跡性）の実証実験を実施した。
　メーカー、医療機器取扱業者、医療機関で構成されている医療機器で、各社がばらばらに行っていたものを共通の物流拠点活用による共同配送を取り入れ、トレーサビリティを実装することで業務の効率化を目指す。
　実証ではchaintope（本社・福岡県飯塚市、正田英樹社長）が提供するブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した。メーカーから医療機器などを受け取った物流業者はＱＲコード（二次元バーコード）を貼り付け、共同配送倉庫に入庫する。次に、倉庫から出荷して取扱業者に納品し、最後に医療機関に納品される。

　

　物流企業は共同配送倉庫への入出庫、取扱業者への納品の際、スマホアプリでトレーサビリティ情報を記録する。利用者はスマートフォンから対象商品のＱＲコードをスキャンするとトレーサビリティ情報を閲覧できる。
　実証実験により、各工程のトレーサビティを正確に記録し、各工程におけるリードタイムを計測することで、物流工程における業務改善に応用できることを確認した。