国交省、パレット標準化に向け荷主の活用状況を調査

　国土交通省はパレット標準化に向け、経済産業省と農林水産省と連携し、来年３月までに荷主に対する調査を行う。パレットの活用状況や、レンタル・回収などの運用策、標準化に向けた支援策を探る。
　物流企業や荷主団体が参加する官民物流標準化懇談会の下に設置された、パレット標準化に向けた分科会を７日に開催し、調査を行うことを決めた。パレット活用状況に関する調査は、1999年度まで日本ロジスティクスシステム協会が実施していたが、2000年度以降は行われていない。
　今回の調査では、荷主に、パレットの利用実態、標準化の必要性や方向性、効果・コストについて聞く。利用実態の把握では、保有パレットの数量・サイズ・仕様、レンタルの割合など業種別の実態を捉えつつ、パレット化が進まない問題点や理由を探る。
　標準化が必要な理由や進め方に関する要望の他、車両積載効率、労働環境改善、二酸化炭素削減といった標準化で想定される効果、パレットの買い替え・規格変更に伴うコストの見通し、標準化への課題も尋ねる。調査対象の荷主業種や社数、詳細な質問項目は、分科会で今後決める。
　物流企業に対しては、日本物流団体連合会が約170社に対し、物流センターや港の倉庫、特積みターミナル、貨物駅でのパレットの利用実態、標準化が必要な理由を10日まで調査した。来年度以降は標準化の効果やコストも調べる。分科会で荷主・物流企業の調査結果を報告する。
　７日の分科会では、利用が多い平パレットを皮切りに議論を進めることを決めた。先述の調査を基に、サイズや仕様、運用の標準化方針を検討し、取りまとめる。豪や韓国などパレット化が進んでいる国の推進体制や荷主・物流企業への支援策も調査していく考え。次回の分科会は来年１月ごろに行う。