佐川と郵便、秋から国内外の輸送サービスで協業

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）と日本郵便（同・東京、衣川和秀社長）は今秋から順次、国内外の輸送サービスで協業する。宅配便の共同配送のほか、拠点間輸送で両社の荷物を積み合わせる幹線輸送の共同運行などを検討。両社のリソースを活用した物流ネットワークを共同で構築する。
　郵便の国際郵便サービス「ＥＭＳ」は10月以降、ポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」は11月以降、佐川でも取り扱いを開始する。佐川が顧客から預かった「ＥＭＳ」「ゆうパケット」の荷物は郵便に引き渡され、郵便の配送網で届けられる。
　また、「ゆうパック」の保冷品配送サービスの一部も2022年１月以降、佐川急便が取り扱いを開始する。
　相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウを共同活用する。両社は今後、ワーキングチームを組成し、顧客の利便性を高めるサービス開発やインフラの構築に向けて協議する。互いのシステム基盤を連携し、テクノロジーを活用した新たな価値創造のほか、脱炭素社会実現への貢献を目指す。