秋ト協、首都圏市場向け青果物の物流効率化に向けた実証実験

　秋田県トラック協会（赤上信弥会長）は11月７日から13日、首都圏市場向け青果物物流の効率化実証実験を実施する。2024年にドライバーの労働時間規制が強化されることを受け、法令順守と長距離輸送の両立を目指す。
　秋田県の首都圏向けの青果物輸送では、県内の各農業協同組合（ＪＡ）集出荷拠点間の距離が長く、また販売先の首都圏卸売市場までも600キロメートルを超える。実証実験では青果物の首都圏輸送のハブ拠点を設け、集荷輸送と幹線輸送を分離する。
　ＪＡの集出荷拠点で青果物を集荷し、ハブ拠点まで輸送する車両とハブ拠点から首都圏への幹線輸送を行う車両を分離することでドライバーの長時間労働を回避する。
　ハコブ（本社・東京、佐々木太郎社長兼ＣＥＯ）が提供するアプリケーションMOVOを活用して車両の経路、位置情報、運行時間を把握し、最適なルートの構築、実績管理を行う。
　秋田ト協は、長距離輸送を維持するために19年、「秋田の未来の物流を考える協議会」を設立。問題解決に向けた議論を行ってきた。今回の実証実験を通じて、消費地である首都圏への輸送力の維持・拡大を図る。