国交省・予算要求、動態管理補助で省エネや生産性後押し

　国土交通省と経済産業省は来年度、車両動態管理システムなどの導入支援を継続する。2022年度予算概算要求で62億円を計上し、一部を充てる。ドライバーの位置情報を把握できるデジタルタコグラフを使い運行を見える化し、トラック運送の省エネ化と生産性向上を後押しする。
　デジタコの収集データを使って、荷主と輸送効率を高める取り組みを行うことを条件に、国が認定した車載器の導入費用を一部補助する。リアルタイムな運行管理ができるクラウド型は費用の２分の１を、ＧＰＳ（全地球即位システム）機能搭載のメモリーカード型は３分の１を補助する。
　トラック予約受付システムの補助も継続し、車両の位置情報と、事前に積み降ろしを行う物流センターの入場予約が可能なシステムを組み合わせ、さらなる輸送の省エネ化と生産性向上につなげる考え。対象となる企業やシステム、補助率などは今後検討する。
　この他、エネ特を財源とする事業では、発・着荷主、物流企業が連携する計画を立て、物流システムの標準化・共通化、人工知能・ＩｏＴ（モノのインターネット化）といった新技術導入により、サプライチェーン全体を効率化する取り組みも支援する。