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21/09/07

国交省概算要求・公共交通・物流政策部門、改正物効法での補助を充実

 国土交通省で公共交通と物流全般を扱う公共交通・物流政策審議官部門の2022年度予算概算要求がまとまった。物流生産性向上へ、今年度より5400万円多い1億2800万円を要求。改正物流総合効率化法で認定された過疎地での共同配送や鉄道・バスを活用した貨客混載への運行経費補助、中小企業による改正物効法に基づく総合効率化計画策定の補助を充実させる。
 改正物効法の認定を受け過疎地で行われる共同配送、貨客混載の補助も充実させる。従来は認定前の計画策定時の補助のみだったが、認定後の運行経費の補助も加える。補助額は上限500万円で、補助率は半額以内。輸送網集約やモーダルシフトに関わる運行経費の補助額・補助率と統一した。
 国交省は「補助充実で、過疎地で取り組みを始めるきっかけになれば。過疎地以外での共配にも、補助を拡充できないか引き続き検討していく」と話す。
 改正物効法に基づく計画策定では、中小物流企業が主体となって省人化・自動化につながる機器の導入を含めた計画を推進する場合、補助額を上限1000万円、定額補助とする。機器を導入した場合、企業規模に限らず、上限500万円で、そのうち自動化は上限300万円と半額以内の補助だった。
 だが、自動化にかかるコストを踏まえ、中小物流企業のみ増やし、物流生産性向上に取り組みやすい環境を構築する。