日新・三井倉庫ＨＤら、貿易業務の電子化システムに参画

　日新、三井倉庫ホールディングス、東京大学協創プラットフォーム開発、ＴＷ Ｌｉｎｋの４社はこのほど、貿易業務の電子化システム「トレードワルツ」に参画した。共同で計９億円を出資した。日本と世界の貿易手続きに関する実務の完全電子化のほか、プロセスの変革を含めた新たな貿易プラットフォームを目指す。
　日新や三井倉庫ＨＤは国際物流の知見と経験を生かし、トレードワルツを通じて物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に貢献する。
　よりスピーティーな国際物流ポータルサービスの提供に向け、フォワーディングサービスをデジタル化。また、ＩoＴ（モノのインターネット化）技術を活用した国際物流の可視化、業務の自動化などに取り組む。トレードワルツが持つブロックチェーン（分散台帳）技術と組み合わせ、円滑で効率的なグローバルサプライチェーンの実現を図る。
　トレードワルツは2020年11月、エヌ・ティ・ティ・データら７社の共同出資で事業を開始。政府と連携し、トレードワルツの国内普及を進めてきた。今回はこれまでの「官」「民」の協力に加え、東大協創ＰＦの参画で「学」の知見を取り込む。また、追加出資を得て累計30億円の資金調達を達成した。
　ＴＷ Ｌｉｎｋは総合商社の兼松が川西倉庫ら４社と立ち上げたジョイントベンチャー。物流関連の知見をトレードワルツに提供する。荷主・物流会社に向けて同システムの利用を促進するほか、物流系プラットフォーム（基盤）との連携などで協力する。