国交省、ＡＳＶ・車載器などに補助 ８月から申請受け付け

　国土交通省は事故防止対策費補助金の申請を受け付けている。ＡＳＶ（先進安全自動車）や高度な運行管理を支える機器などを導入する運送企業の費用を一部補助し、交通事故防止につなげる。
　支援対象は、①ＡＳＶ②デジタルタコグラフなどを使った運行管理の高度化③過労運転を防止する先進的な取り組み④社内安全教育――の４事業。予算額は８億5300万円で、いずれも資本金３億円以下、もしくは従業員数300人以下の中小企業が申請対象となる。
　２日に募集を開始したＡＳＶは、４月１日～11月30日の間に、補助対象の装置を搭載した総重量３・５トン超の事業用車を新車登録することが条件。トラックの場合、８装置に補助する。１台当たりの補助上限額は、衝突被害軽減ブレーキ、車両安定性制御装置、ドライバー異常時対応システム、先進ライトが10万円。車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置などが５万円。同じ車両に複数装置を装着する場合は、１台当たりの上限が15万円になる。

運行管理は募集が２回

　運行管理の高度化は、国土交通相が認定したデジタコ、映像記録型ドライブレコーダーを対象とし、各機器に限度額を定めながら、１申請当たり最大80万円まで補助する。４月１日～11月30日までに対象機器の購入、取り付け、支払いまで済ますことが条件となる。
　過労運転防止の支援事業は、遠隔地でのＩＴ点呼機器の他、ドライバーの運転中の疲労状況や休息期間の睡眠状況を測定する機器などが対象。運行管理の高度化と同じく４月１日～11月30日までに、機器の購入から支払いまでを終えることが条件で、１申請当たり最大80万円を上限に導入費の半額を補助する。
　社内安全教育は、国交相認定のコンサルティングメニューを対象とし、１申請当たり100万円を上限に費用の３分の１を補助する。運輸安全マネジメントに基づく基本的な方針を立て、安全に関する目標と計画を策定することや、来年１月21日までにコンサルティングを完了させるといった条件がある。
　いずれの事業も申請が始まっており、社内安全教育の締め切りが９月17日、ＡＳＶと過労運転防止の支援が11月30日。運行管理の高度化は２回の募集で、１次の締め切りは９月17日、２次は10月４日～11月30日。期間中でも申請総額が予算額に達した場合は、受け付けを終了する。問い合わせ先は最寄りの地方運輸局、また運輸支局の専門窓口。