大和ハウス工業、ＩoＴ活用の倉庫環境監視システムを導入

　大和ハウス工業（本社・大阪市、芳井敬一社長）は８月23日、ＩoＴ（モノのインターネット化）を活用した倉庫環境監視システムを静岡県富士市の物流倉庫に導入した。ＮＴＴコミュニケーションズと共同の取り組み。2020年４月から稼働している「ＤＰＬ新富士Ⅱ」に導入し、熱中症やインフルエンザの発生リスクを「見える化」。より安全・安心に利用できる物流施設を目指し、テナント企業の利便性向上を図る。
　温度・湿度などの環境データを取得できる２つのセンサーとＩｏＴプラットフォーム（基盤）を活用し、熱中症やインフルエンザの発生リスクをリアルタイムに可視化する。リスクの段階に応じ、テナント企業・管理者にアラートメールを送信し、施設内の温度コントロールや換気を促す。
　

　熱中症対策では、物流施設内に設置されたセンサーが環境データを測定し、「暑さ指数」を算出。算出値をシステム上で収集・蓄積し、「ほぼ安全」「注意」「警戒」「厳重警戒」「危険」の５段階でモニターに表示する。
　

　インフルエンザ対策では、施設内に設置された温湿度センサーが環境データを測定。測定データをシステム上で収集・蓄積して「インフルエンザ流行リスク指数」を算出し、「ほぼ安全」「注意」「警戒」の３段階でモニターに表示する。
　今後、同システムの継続的な改善と併せ、ほかの開発施設への導入を目指す。サーキュレーターやシャッターと連動し、自律的に室内環境を最適化する仕組みを構築する。AI（人工知能）活用による高付加価値化、維持運用メンテナンスの省力化に向けて取り組む。