五輪期間中のテレワーク実施率、物流関連は11％と低水準

　物流は、テレワークがしにくい――。パーソル研究所が東京オリンピック開催中で、東京などに緊急事態宣言発令中だった７月30日～８月１日に行った調査で改めてその実態が浮き彫りになった。
　調査によると、運輸・郵便業のテレワーク実施率は11・１％＝表。調査15業種中２番目に低い数字だった。最も低いのは医療・介護・福祉で５・４％。同じ労働集約産業として比較される建設業でも24・２％がテレワークをしており、実施率の低さが際立っている。最もテレワークが進んでいたのが、情報通信業で60・０％だった。

　業種別では、配送・倉庫管理・物流の仕事も４・４％と低水準。こん包・検品・仕分け・搬出入などの軽作業の業務は３・７％、ドライバーは１・９％となっている。
　調査は、インターネット上で全国の勤務先の従業員数10人以上の事業所に勤める被雇用者を対象に行われた。正規雇用者２万５１４人、非正規雇用者４９３１人、公務員・団体職員３６４人が回答し、主に正社員の回答を分析した。