セイノーＨＤら、ドローンなど次世代高度技術活用で連携協定を締結

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）とエアロネクスト（同・東京、田路圭輔社長）、電通（同・同、五十嵐博社長）、北海道上士幌町は８月11日、ドローンを含む次世代高度技術を活用した「持続可能なまちづくり」に向けた包括連携協定を締結した。主力産業である観光の磨き上げや農業の高齢化など、町の社会課題に取り組み、全国自治体のロールモデルを目指す。
　次世代高度技術を活用し、農業・観光・産業・経済の振興に取り組む。脱炭素社会と利便性が両立した持続可能な地域交通や物流の確保を推進。観光地域商社Karchと連携し、同社運営の「ナイタイテラス」でドローンを活用した観光商品開発や、個人宅へのドローン配送も実証する。ドローンと陸上輸送を融合したスマート物流「SkyHub」の社会実装に向けた検討も実施する。

　上士幌町は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ達成に向けた優れた取り組みを提案した自治体として内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定。その中でも特に先導的な取り組みとして「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも選ばれている。
　ドローンの常時飛行が可能な同町であらゆる取り組みを行い、国内のドローン産業の発展にも貢献する。