改善基準・２度目の実態調査、コロナ影響の質問追加

　厚生労働省は改善基準告示の見直しに向け、10月初旬に、運送会社とドライバーに実態調査を行う。昨年の有識者委員会での使用者からの要望を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の拘束時間への影響も新たに質問に盛り込むなど、７月29日のトラック作業部会で質問項目を見直した＝表。
　今年度はトラックのみ調査を行い、バス、ハイヤー・タクシーは行わない。調査対象期間は今年３～９月の中で、運送各社が通常期と繁忙期を決める。昨年度の倍となる1410営業所を対象とし、うち昨年度の調査に回答した257営業所にも再度調査を依頼する。ドライバーも昨年度の倍の8460人が対象。書面とインターネットで調査し、一部のドライバーにはヒアリングも行う。
　実態調査の質問項目を見直した。運送会社には２週間を平均した１週間当たりの運転時間、１カ月の残業、１カ月の法定休日労働時間を聞く。
　「荷種ごとに残業と法定休日労働時間を深掘りしてほしいという、使用者の要望に合わせた」と厚労省。
　運送会社とドライバーに、新型コロナ感染拡大に伴う拘束時間の変化を新たに尋ねる。
　また昨年度も運送会社に尋ねた１日の残業の選択肢は３時間ごとから１時間ごとに細分化、５つから８つにした。
　削除する質問項目は、運送会社の調査では、運行管理者情報、Ｇマーク（安全性優良事業所）取得状況、働きやすい職場認証制度の申請状況、１日の拘束時間。ドライバーの調査では改善基準の認知状況。昨年度回答した会社とドライバーには、改善基準の内容に関する質問は行わない。
　10月１日ごろから調査票を発送し、トラック作業部会で調査結果を報告する。作業部会の日程は検討中。