センコー、再生可能エネの利用拡大へスキーム構築

　センコー（本社・大阪市、福田泰久社長）は、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた枠組みを構築する。拠点で太陽光発電の活用を進め、脱炭素社会に貢献する。
　2021年中、センコーの岐阜羽島ＰＤセンター（岐阜県羽島市）に大規模太陽光発電設備を導入する。センコーはスペースを提供し、設備の導入・保守管理・運営などは電気小売りを手掛けるエフビットコミュニケーションズが行う。センコーは、発電した電気を買い取り、センターの運営に使用する。余剰電力は、エフビットが販売する。また日本ユニシスが、需給バランスを予測し、余剰を計算するシステムや、発電量測定値の提供などシステム面でサポートし、発電計画と実績の差が生まれるリスクを最小化する。
　施設での自家太陽光発電は、余剰電力が発生しないように、設備規模を考慮する必要があった。今回のスキームは、余剰電力は販売することで、発電電力を最大限センコーの自家消費に当てられるようになる。
　今後、岐阜県での事例を検証しながら、他の拠点への導入拡大を計画する。また、センコーが利用しているＥＶ（電気自動車）への充電など、さらなる利用拡大に向けた取り組みも進める方針だ。