日立物流、物流施設内の指示機能を自動化するシステムで特許を取得

　日立物流（本社・東京、中谷康夫社長）は４月27日、統合制御システム「ＲＣＳ（Resource Control System）」に関する特許を取得した。施設内の設備の稼働情報や作業者の実績情報を把握し、効率的な作業の割り付けを自動で行うシステム。
　複数の入出荷情報をグルーピングし、最適な作業量や生産性、作業者の情報などをもとにタスクを分類。各工程への作業指示データを自動で生成・出力する。さらに、各マテハン設備の稼働実績を収集し工程計画の評価を行う。このスケジューリングを繰り返し、最適な工程管理を自動で行う。
　従来、物流センター内の各設備の作業指示データは独立しており、管理者がそれぞれの稼働状況を確認。作業の優先順位を加味して従業員や設備の調整を行う必要があった。
　ＲＣＳは現在、埼玉県春日部市の「ＥＣプラットフォームセンター」に実装済みで、今後は、埼玉県加須市の東日本第二メディカルセンターに導入予定。