グリーン成長戦略、商用車の電動化目標決定

　2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする政府目標に向け、今後の商用車の方針がまとまった。まずは2030年までに販売される車両総重量８トン以下の新車の20～30％を電動車に切り替える。一方、実現には車両価格の低減やインフラ整備など課題が山積している。メーカーも開発を続けている状況で、普及には早期に道筋を付ける必要がありそうだ。　
　商用車の脱炭素化は、６月に策定した新たなグリーン成長戦略に盛り込まれた。14の重点分野のうち、自動車では乗用車の新車を2030年代半ばまでに全て電動車とする目標を定めていた。焦点だったのがトラックを含む商用車で、国は３月から、業界団体などに聞き取りを行い、具体的な目標を検討してきた。
　商用車では国内で販売される総重量８トン以下の車の20～30％を電動車にすることが当面の目標となる。国が想定する電動車はＥＶ（電気自動車）、ＨＶ（ハイブリッド車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）、ＦＣＶ（燃料電池車）のの４種類で、ＮＧＶ（天然ガス自動車）は含まない。

合成燃料含め脱炭素化加速

　40年にはさらに目標を高め、電動車に加え、二酸化炭素と水素を合成した液体燃料「イーフューエル」で走行する車と合わせ、総重量８㌧以下の全車を脱炭素化する。大型車は技術開発や実用化の状況を踏まえ、20年代に5000台の先行導入を目指す。その後は30年までに40年の普及目標を設定する計画だ。
　一方、現在もディーゼル車が大半を占めるトラックの電動化はこれからという状態だ。トラック４メーカーのうち、具体的な方針を打ち出しているのが三菱ふそうトラック・バスで、39年までに国内の全新車をＥＶやＦＣＶにする計画。小型ＥＶトラックは17年に発売済みで、ＦＣＶも20年代末までに量産モデルを投入する。
　それ以外のメーカーはいずれも今後の計画を検討中の段階で、例えば、いすゞ自動車は22年度に小型ＥＶトラック
を発売。大型ではホンダとＦＣＶの共同研究に取り組んでいるが、「ＰＨＶやイーフューエル対応車も含め、全体的に考えていく」とする。