日通、「ジャパンブランド鮮魚」５年後の輸出額30億円目指す

　日本通運（本社・東京、斎藤充社社長）はこのほど、豊洲市場仲卸の築地太田、福岡市中央卸売市場仲卸のアキラ水産との３社協働で、「ジャパンブランド鮮魚」の輸出販路拡大プロジェクトに取り組む。
　企業連合「グローカル･フード･マーケット･コンソーシアム」として地方の産地と連携し、海外受発注システムをフル活用した輸出プラットフォームを構築する。各社の強みを活かした新たなビジネスモデルで、５年後の輸出額30億円を目指す。

　今後、鮮度保持やこん包に関するノウハウ、国際水準の高度衛生管理などの情報提供を通じ、連携産地のコーディネートを図る。連携産地は浜田、平戸などの３カ所程度からスタートし、輸出出荷を想定して東京や福岡までの輸送実証を実施する。また、米国・ベトナム・シンガポールの３カ国に向けて販路開拓活動を展開。海外現地パートナー候補バイヤーへのマーケティング活動、現地パートナー候補とのマッチング商談などを行う。
　同プロジェクトは農林水産省の「海外フードバリューチェーン再構築緊急対策事業」に採択された。コロナ禍で水産物輸出が落ち込むなか、既存商流への再起を図る。
　地方生産者にもフードバリューチェーンを拡張させ、日本産鮮魚の輸出拡大へ新たな需要を創出。国内産地との連携を横展開し、将来的には農産品や加工食品への対象拡大も視野に、生鮮品輸出サプライチェーン・プラットフォームの構築を目指す。