国交省、年度内にも大綱をフォロー

　新たな総合物流施策大綱について、国土交通省は来年２～３月ごろに、有識者を交えたフォローアップ会合を計画している。これまでは各省庁の局長級が集まり、進ちょく管理や政策評価を行ってきた。６月閣議決定の新大綱では多くの関係者を巻き込んだ推進体制を構築するため、民間も加えることを決めていた。
　有識者は現在の大綱を議論してきた検討会の構成員を中心とする。荷主や物流企業にも参加してもらい、標準化やトラックドライバーの残業時間規制など各施策の進ちょくを評価する。行政からは関係省庁の幹部級の参加を想定している。
　各取り組みの進ちょく報告に加え、取り組みが進んでいる物流企業や荷主からの事例共有を行う。目標値達成に向け、来年度に重点的に実施する取り組みも議論する。