日本フルハーフ、ＩｏＴ活用の「トレーラ位置管理システム」販売開始

　日本フルハーフ（本社・神奈川県厚木市、田中俊和社長）は７月26日、ＩｏＴ（モノのインターネット化）技術を活用した「FRUEHAUF CONNECT」の販売を開始した。ドライバー不足や物流の効率化など課題解決にセンシング（感知技術）やコネクテッド（インターネットへの接続）技術を活用し貢献する。

　リリース第１弾となるシステムは「トレーラ位置管理システム」。トレーラに取り付けたＧＰＳ（全地球測位システム）センサーで位置情報を取得する。パソコンやスマートフォンからリアルタイムにデータの閲覧が可能になる。また、スマートフォン専用アプリの利用で、混雑した場所でも目的のトレーラを探し出すことが容易となる。
　走行履歴と組み合わせることで稼働率の把握や、車検・定期点検のメンテナンスの通知サポートも実施する。
　これまでは、駆動装置を持たないトレーラ単体にはＧＰＳセンサーの取り付けが難しいとされていた。今回、走行時に充電可能な小型バッテリーを開発。これを富士通フロンテックの低消費電力型ＧＰＳ端末に取り付け、トレーラ単体でも駐車時の位置が取得可能となった。